連載「人材活用について②～DX人材の不足」

5回シリーズ「人材活用について」の２回目「DX人材の不足」についてお届けします。

連載「人材活用について」

「人的資本」への注目が集まる背景
DX人材の不足

2-①イノベーションのスピードが速い

2-②「学べない企業」からの離脱
人的資本の情報開示の義務化

3-①人的資本活用の情報開示は世界的な流れ

3-②投資家の7割が注目・人材投資効率の高い企業は投資リターンも良好
人的資本ISO30414とは
人的資本の活用、情報開示対策として欠かせないもの

2.DX人材の不足

「いいデジタル人材が採用できない」「優秀な人材ほど、辞めてしまう」

こんなお悩みはどの企業にもあるのではないでしょうか？

その理由は、いろいろあると思いますが、

①イノベーションのスピードが速い

②「学べない企業」からの離脱

等が、あげられます。

①イノベーションのスピードが速い

1990年代後半から一般的になったインターネット接続は、今や常時接続が当たり前になりました。世界で約85億弱の契約があるといわれるスマートフォンやIoT（モノのインターネット）から、日々、膨大なデータが発生しています。IDCの調査（※１）によれば、全世界で発生するデータの量は、2025年には2016年の約10倍の163ゼタバイト（163兆ギガバイト）と予想されています。これらのデータは、AI(人工知能)やDX(デジタルトランスフォーメーション）のさらなる進化を推進していきます。

最近話題のChatGPT（※２）という対話型AIをご存知でしょうか？これまでAIが、どちらかというと苦手だった人との対話、チャットが、とても自然な流れでできるようになっています。もはや、相手がAIなのか、人なのか、区別がつかないくらいです。AIの自然言語処理の進化もまた、ものすごいスピードだと感じます。

2000年代初頭には、モバイルで世界をリードしていたかに見えた日本。2022年のJETRO発表「世界デジタル競争力ランキング」（※３）では、日本はなんと29位に低下。もはやデジタル後進国となっている衝撃の結果です。

コロナでDXが推進されたとしても日本はこの状況。デジタル人材や、DX人材の育成についても急務です。

デジタル先進国、アメリカでは人材の争奪戦も激しく、会社側は新しいスキルセットが必要になった時、外から採用するよりも、まずは社内で人材がいないかを探すケースが増えているようです。「たとえ100%のスキルがなくても、7割くらいのスキルがあれば、学びによって3割を埋めよう」と考えるようになってきています。人材を雇用する場合でも「必要なスキルを100%持っていなくても、企業風土が合うようならば採用して、社員教育、研修によってポストにふさわしい人を育てる」という発想に変化しつつあるようです。

これって、従来の日本企業の人材への考え方に戻ってきているかもしれないですね。

※１　調査会社IDC Japanの予測　2017年11月14日発表

※２　ChatGPT🔗　OpenAIが2022年11月に公開したチャットボット

※３　JETRO　世界デジタル競争力ランキング　2022年10月7日🔗

スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した「世界デジタル競争力ランキング2022（2022年9月28日）」に基づくもの。本ランキングは、63カ国・地域を対象に、デジタル技術の利活用能力を(1)知識（Knowledge）、(2)技術（Technology）、(3)未来への対応（Future Readiness）から評価。